アフターコロナの住宅事情。不動産市場の今後の住宅事情を解説。

現状で住宅用不動産の需要は落ちていない

不動産以外では、一般的には消費意欲が急激に落ち込んだとされていますが、住宅事情において需要自体は落ち込んでいないというのが多勢の意見です。
現実に賃貸物件の賃料が下落しているようなこともなく、売買においても住宅物件は下落の様相は見せていません。
需要がなくならないために市場も強気でいられるということですが、未曽有の危機と言われたコロナ騒動でも需要が低下しなかったのはなぜでしょうか。

過去にはリーマンショックという、こちらも全世界を巻き込んだ大惨事がありましたが、この時は不動産業界も大打撃を受け、住宅需要の落ち込みから大手のデベロッパーも倒産を余儀なくされるなどの被害が出ました。
では今回のコロナ騒動とは何が違うのでしょうか？

リーマンショック時には不動産だけでなく金融システム全体が大打撃を受け、世界全体が資金難に陥ったという事情があります。
今回のコロナ騒動では金融システムが破綻したわけではないので、資金の流通は確保できている状態です。
供給側も需要側もお金はある状態ですので、潜在需要はしっかりと残っています。
感染を恐れるなど不安要素が強かったコロナ騒動初期から中期には取引自体はもとより外出も避けなければなりませんでしたが、比較的コントロールが利くようになった現在は潜在需要が噴出し、取引も活発化しているようです。
東京や埼玉方面で新築住宅を供給する業者は販売数で好成績を出していると聞きますし、賃貸需要の方面も需要は堅調のようです。
リーマンの時と違い、市場も需要がなくならないことを知っていたので弱気を見せることはなかったのでしょう。
住宅分野については今後も需要低下は見込まれず、手堅いビジネスが可能と思われます。

高級住宅やテナント方面は影響大

一方でテナント物件の方面は経済の停滞により大打撃を受け、堅実な回復の兆しはまだ見えていません
商業系のテナントビルは需要後退により空室リスク、賃料減が今後も見込まれるため、こちら方面で不動産ビジネスを手掛けている場合は今後の事業運営を見直す必要もありそうです。
同時に、住宅不動産分野でも高級マンションなど富裕層向けの物件は影響が出ると予想されます。
一般的なマンションの場合、生活の拠点となるものですからそう簡単に手放すようなことはしませんが、最低限の生活以上のクオリティを有する高級物件は必要に応じて処分の対象にされます。
高級物件も売却される件数が増え供給が増えると価格が下がりますし、賃貸の場合は借り手が少なくなると賃料も下げざるを得ません。
商業テナントや高級路線の住宅については価格面に大きな影響が出そうです。

実需の住居は動きがある

賃貸でも売買でも実際に住むマンションや戸建てなどには動きがあります。
コロナによって仕事が制限されたり、収入が減ってしまった方も少なくありません。
収入が減ってしまった場合、仮に支払いの高い戸建てやマンション住んでいて支払いが厳しい場合には住み替えや買い換えが行われる為、実需の住居には動きが出ます。
投資用の物件等は急ぎで購入する必要がないケースが多いですが、実際に住む住居に関しては家が必要ないという方はいない為、居住用の物件に関して安定した需要が見込めます。

しかし賃貸ではコロナの影響で法人企業では異動に制限がかけられていることもあり、通常の転勤などの異動の時期に異動が無い為、この時期にお部屋が埋まるような賃貸物件には影響が出てくることが予想されます。
コロナの影響が学生にも影響する為、賃貸物件を探す時期にズレが生じたり、企業でもリモートワークを推奨する動きがありますので希望する地域などに動きが出てきそうです。
今後の賃貸でのお部屋探しでは今までの人気のエリアとなっていた場所でも変動が出てくる可能性があります。

コロナの影響で今後の住宅事情はどう変化するか

コロナの影響を受けて賃貸物件と購入する物件にはどのような変化が出てきているのでしょうか。

賃貸物件の今後の住宅事情

コロナの影響を受けて賃貸物件選びでも今までとは物件選びの事情に変化が出てきています。
今までの生活や暮らしの中ではその家族世帯に合った間取の賃貸物件を探す傾向が多くありましたが、コロナによってテレワークを企業が導入し始めているため自宅で仕事が出来る環境やリモート会議などのオンラインでの会議に対応する為、居室とは別にスペースを設けたいという要望は高まっています。
これに合わせてインターネットを導入し易い物件やリモート会議などに対応出来るインターネットのスピードがある状況などのインターネット環境は注目されています。
また、自粛期間を経て家にいる時間が格段に増えているため、今までの生活では十分であった広さが狭く感じられるということもあり、広さを求める方も増えてきています。
賃貸物件選びはコロナの影響で変化していますので、今後の住宅事情にも継続して影響がありそうです。

購入物件の今後の住宅事情

購入する物件に対しても賃貸住宅と同様に物件を選ぶ事情に変化が出てきています。
賃貸物件の住宅選びと同様に居室スペースのほかに仕事が出来るワークスペースや家族でゆったり過ごせる広さを求める傾向があります。
加えて購入をする物件の場合、賃貸物件よりも融通が利く物件もあったり、自身でリフォームして好きな間取に変更するといった方法があります。
コロナの影響で室内に菌を持ち込ませない意識は高まり、玄関で手洗いが出来る設備や洗面所にすぐに行ける導線が喜ばれる傾向にあります。
また、玄関にクロークなどの収納スペースを設け、衣類や荷物を室内まで持ち込まないという設備も注目されています。
購入物件では自身で改修出来る部分も多く、今後のニーズではこのような設備を取り入れる物件も増えてきそうです。

住宅ローンの返済が厳しい人へ

コロナの影響で売却に関しても事情が変化してきており、住宅ローンの返済に影響が出ている人も多くなっています。
実際に住宅ローンの支払いが出来ない方も増加傾向にあり、特にボーナス払いを併用している場合、会社の業績によりボーナスがカットされたりなどしてボーナス払いが出来ないなどの問題も出てきています。

政府は金融機関に対して柔軟な対応を呼びかけており、金融機関もできるだけ応じる姿勢を見せています。
これまでの対応における好事例を各金融機関で共有するなど、政府の要請に応じて顧客の対応にあたる姿勢が見えます。
例えば住宅ローンの返済が困難になった顧客向けには、まず六か月間元金を据え置き、六か月後にその時点の状況を踏まえ対応の再検討を行うなどの猶予を設けたり、条件変更にかかる手数料も無料にするなど、望ましい対応が全国の金融機関に周知されています。

政府のアナウンスはこちらで確認できるので参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000631583.pdf

賃貸物件にお住まいの方向け

賃貸で物件を借りている方にも影響が出てきており、従来の収入を受けられず家賃が支払えない方も増えています。
賃貸物件では家賃の減額や家賃の支払いを先延ばしにするご相談は増加傾向にありますが、実際に交渉をした場合でも受け入れてもらえるケースは高くありません。
貸主側が借入による支払いがない場合や多くの資産、不動産を持っている場合は対応してもらえる可能性はありますが、大抵の大家さんはローンの支払いをしている人が多くなります。
その為、入居者の要望には応えたいがローンの支払いがある為に応じれないというケースは多く、家賃の減額や家賃支払いの先延ばしは難しいと思ったほうが良いでしょう。

家賃の支払いが厳しい状況であれば賃貸住宅の場合、厚生労働省などでコロナの影響で収入が減少し生活に困窮する方へ向けて住居確保給付金の給付なども行われております。
近い将来の家賃が払えないなどの不安がある方はまずは相談するのが得策です。
個人・法人にかかわらず離職や廃業になってしまい、賃料の支払いが厳しくなった方向けの施策となりますので上手に利用するようにしましょう。
（厚生労働省：新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方へ）

まとめ

新型コロナウィルスが流行し、いろいろな業態・産業で打撃があります。
不動産に関しては、大きく流通が止まるということはありませんが、物件の種別などによっては動きが鈍化するケースも見られます。
一般生活をする上で住宅費の割合の比重は高くなります。
その為、住宅ローンを最大で組まれている場合は収入が下がると住宅ローンなどの支払いが厳しいケースも出てきます。
現在は政府での対策や金融機関でも対応策を講じています。
不安やお困りの場合は事前に相談してみましょう。

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