相続した不動産は早く売るのが得策!売れ残ってしまうと面倒なことに・・

未分類

日本国内ではほとんどの相続事案で遺産に不動産が含まれますから、事前に相続対象となる不動産の扱いをどうするか検討しておくと良いでしょう。

遠方の実家などは事実上有効な利活用が難しいケースも多いので、悩みの種となることもあります。

有効活用できる場合はいいとして、そうでない場合は売却するのが基本ですが、相続には特有の問題もあり上手くいかないことも多いので、今回は相続不動産を早く確実に売ることの重要性について見ていきます。

 

■相続物件は売れにくい

 

立地が人気のある都市部で、築浅のマンションなど市場で買い手が付きやすい種類であればいいのですが、相続対象となるのが地方の戸建ての場合は大変です。

戸建てはそもそも需要があまりないことに加え、人の移動が少ない地方物件では買い手がつかないこともざらにあります。

売却の仲介をお願いすれば、仲介業者も市場への露出を高めて買い手探しに奔走しますが、相手のあることですのでなかなか見込み客が見つからないこともあります。

もし売れ残ってしまった場合、何の価値も生み出さない不動産に対しても固定資産税やメンテナンスなどに金銭的な費用と手間をかけなければなりません。

また一度売れ残ってしまった物件は、市場からより敬遠される存在になります。

「売れないのは何か理由があるのではないか」「事故物件ではないのか」など勝手な憶測も呼んで余計に売れにくい状態になってしまいます。

運よく購入希望者が現れた場合でも、相続事案では特有の問題が足を引っ張ることもあります。

 

■複数相続人がいるケースは要注意

 

複数相続人がいるケースでは、仮に興味を持ってくれた買い手候補が現れてもなかなか売却成功までたどり着けないこともあります。

相続では不動産以外のすべての遺産が全体として遺産分割の対象になることから、分割しにくい不動産はとりあえず共有状態にされることも多いです。

そうすると、売り手側は共有者全員が交渉権を持つことになり、窓口が一本化されず、買い手候補との交渉がスムーズに進まないのです。

例えば長男と次男、三男が共有する実家を売るケースで、買い手候補が現れたとします。

長男は妥結に持ち込みたいと考えていますが、次男はもっと高く買ってくる人が現れるかもしれないと主張し、売却は流れてしまいます。

次の買い手候補は少し高い額を提示してくれましたが、今度は三男が細かい条件が引っかかるからと妥結に反対します。

共有不動産は共有者全員の合意が整わなければ売却することができません。

買い手候補が幾人か現れたとしても、その相手が出す条件をいちいち売り手側共有者全員が承諾できるか検討が必要になるため、売却の実現までに時間がかかったり、意見が合わずにずっと売れないということが起きてくるのです。

 

 

■直接買い取りならスムーズ

 

不動産は直接買い取りを手掛ける不動産業者に買い取ってもらうことでも売却が可能です。

この場合、開発力のある不動産業者が必要な改修や開発を行うことができるので、古い物件や人気のない物件でも問題なく買い取ってくれます。

市場のどこにいるか分からない買い手候補を待つ必要もなく、交渉相手ごとに共有者全員の承諾を取り付ける必要もないので、売却手続きをスムーズに進めることができます。

購入者がプロの不動産業者となる場合、買取条件はほぼ決まっているので、細かい点で煩わしい交渉が入ることもほとんどありません。

一般的には仲介方式で売るよりも売却価格が多少下がってしまうことが多いですが、売れ残ってしまった場合のリスクや、税金やメンテナンスの手間に長い間さいなまれることを考えれば、早く手放してしまった方が結局は有利であることも多いです。

売れにくい相続不動産で、なおかつ複数相続人で共有するなどリスクの高いケースでは、直接買い取り方式によるスムーズな売却を選択肢に入れて考えるようにしてください。

 

記事監修者 かながわ行政書士事務所 代表 池田 晴香
かながわ行政書士事務所ホームページ:https://kanagawa-gyosei.com/
WEB制作会社に営業として勤務後、学生時代から就職後も続けていた音楽関係の仕事をきっかけに
ラジオパーソナリティー、ナレーション、朗読などの声の仕事を始める。 30代、行政書士の仕事をスタート。

 

関連記事一覧