コロナ禍で投資する不動産はどう選ぶ 不動産投資の成功と失敗
不動産分野の中でも、投資方面ではコロナ禍において利益が期待できそうな分野とそうでない分野で大きな隔たりが出そうです。
投資先として扱う不動産の種類によって明暗が分かれることが予想されますので、今回はコロナ禍での不動産投資について考えてみましょう。
オフィステナント方面は慎重さが必要
肌感覚ではコロナの影響が下火に向かい始めたような印象もありますが、次々と変化するウイルス相手ですから完全な収束はしばらくは難しいと思われます。経済の加速も制限が続くでしょうから、ビジネスに使用されるオフィステナント方面への投資はしばらくは控えるか、相当慎重に検討しなければならないでしょう。
経済全体の影響の他に、リモートワークの推進によるオフィス需要の低下が進むことも十分考えられます。現在でも需要の減少から値が下がっているところが出ていると思いますが、安いから買おうという安易な判断は危険です。ビジネス用不動産への投資は十分な勝算があるか慎重に検討が必要です。
住宅方面は需要が高まる可能性
一方、居住用不動産方面については需要が高まることが予想されます。リモートワークの推進で自宅にいる時間が増える国民が増加すると予想でき、この影響は東京近郊だけでなく地方にも向かいます。
いくつかの自治体ではリモートワークの受け入れ体制を強化し、柔軟な働き方ができるように積極的に受け入れを検討しているところもあります。人口減少で空き家が増えた地方では特にリモートワークによる人口流入に期待しているので、割安な地方の住宅を購入してリモートワークを考える層が増えるかもしれません。
住宅方面の需要に変化が出る
住宅方面の需要は今後、ただ住むための空間ではなく様々な機能を持つものが好まれることになるでしょう。現役世代では衣食住の他に仕事ができる空間を求めますし、若い世代はジムの代わりに軽運動やリフレッシュができるような広めの家を望むでしょう。
若い世代向けの不動産投資では、顧客が望む空間を実現できるよう、柔軟なリフォームを可にしたり、デザイナーと協同して顧客が望む空間を一緒に作っていくような工夫が求められるかもしれません。既存住宅を投資物件として扱う場合は、顧客の需要の変化に応じて柔軟な提供ができると成功につながりやすくなります。
銀行は融資に慎重な姿勢
ところで、不動産投資の資金面では銀行の対応がどうなるのかが問われます。今まではコロナの影響で苦境に立っている事業者への融資が優先され、不動産投資への融資は後手になっていた印象があります。今後少しずつ不動産投資へ手が回ってくると思われますが、基本的にオフィステナント方面の融資はしばらくは難しいと思われます。
不動産投資自体が後手に回っている現状では住宅方面の融資もしばらく難しいと思われますが、事態が回復してくれば少しずつ銀行の意識も不動産投資に向いてくるはずです。今年いっぱいは様子見ということになろうかと思いますが、今後どうなるか市場を注視していきましょう。
記事監修者 かながわ行政書士事務所 代表 池田 晴香
行政書士
かながわ行政書士事務所ホームページ：https://kanagawa-gyosei.com/
WEB制作会社に営業として勤務後、学生時代から就職後も続けていた音楽関係の仕事をきっかけに
ラジオパーソナリティー、ナレーション、朗読などの声の仕事を始める。 ３０代、行政書士の仕事をスタート。
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