横浜市・川崎市で不動産を売却するなら専任媒介以上がおすすめ
不動産を売却しようとした場合、不動産会社に売却を依頼することになります。この際に不動産会社と「媒介契約」という契約を結ぶようになります。
媒介契約には種類があり、その内容によって売り出す方法がことなったり制限が出たりということがあります。
ここでは媒介契約の内容について確認をし、売却の際にはどのような方法が良いかについて見ていきます。
媒介契約には3種類ある
媒介契約には3種類の契約があり、「専属専任媒介契約」、「専任媒介契約」、「一般媒介契約」と言います。言葉だけ見ると内容が分かりませんが、売却をする上ではいずれかの方法で売却する必要があります。売却をする方法によって物件の売り出し方も変わってくるので重要なポイントとなります。
それではそれぞれの媒介契約を抑えていきましょう。
一般媒介契約
一般媒介契約は複数の不動産会社に売却を依頼出来る方法です。また一般媒介契約では売主が自ら買主を見つけることも可能となります。
複数の会社に依頼する場合、売却の価格や引き渡しなどの条件などを統一する必要があります。一般媒介契約では本来、不動産会社が競争することでスムーズな取引をするようにしています。しかし、不動産会社としては自分の会社で成約が出来ない可能性もある為、広告費がさけなかったり、あまり力を入れてくれないといったケースもあります。
不動産の売却を受けた際は他の不動産会社にも情報を流通させるために、不動産流通機構(レインズと呼ばれる)に物件情報を登録することになりますが、一般媒介契約にはこの義務がありません。その為、依頼をする不動産会社任せとなってしまいます。
一般媒介契約では売却に関しての営業活動の報告義務もない為、依頼した不動産会社が報告してくれなければどのような活動をしているか自身で問い合わせをしなければなりません。
また、不動産会社が不動産のポータルサイトに物件情報を掲載する場合、多くのサイトに複数の会社から情報が出るので情報が人目につきやすくなります。売却をすることを近隣の方に知られたくないという方には不向きかもしれません。
一般媒介では複数の不動産会社に売却を依頼することが出来ますが、売却を依頼する手続き、条件の変更などは売主のほうから動く必要があります。連絡を受ける際も複数社から連絡を受けなければならないのでどの会社とどのような話しをしたかなど売主側で把握する必要があります。あまり多くのやりとりが苦手な方やお時間をあまりとれない方は考えて依頼する必要があります。
専任媒介契約
専任媒介契約は売却を不動産会社1社のみに依頼する方法です。一般媒介契約同様に売主が自ら買主を見つけることが出来ます。
(本文に対する出典: 国土交通省「宅地建物取引業法施行規則第十五条の七第四号の規定に基づく標準媒介契約約款」)
一般媒介との違いは1社のみに売却を依頼することにより、依頼した不動産会社を窓口とすることが出来るので連絡のやりとりも1社のみとなります。
その為、内覧などのスケジュールも不動産会社が先導して行い、連絡も1社のみとやりとりなので内容の把握がしやすくなります。
専任媒介契約では情報の幅広い流通の為、不動産流通機構(レインズ)へ登録する義務があります。インターネットをはじめとした広告に関しても不動産会社は広告費をかけやすくなります。
専任媒介契約の場合、不動産会社は売主へ売却活動の報告の義務が発生しますので、売却に際してどのような活動をしたかをしっかりと把握することが出来ます。
専属専任媒介契約
専属専任媒介契約は売却を不動産会社1社のみに依頼する方法です。しかし一般媒介契約や専任媒介契約とは異なり、売主が自ら買主を見つけることは出来ません。
専属専任媒介は専任媒介契約よりも不動産会社の制約が厳しくなります。不動産流通機構(レインズ)へ5営業日に登録する義務があり、売却活動の報告も1週間に1度の頻度で行う必要があります。
その為、不動産会社は力を入れて売却活動を行うようになり、売却に向けての広告も出しやすくなるので成約自体も早まる可能性があります。
媒介契約の種類の比較
媒介契約は3種類ありますが、自身に合った売却方法を選択することが大切です。売却を検討されている段階ではどのような方法があるかを把握するだけ構わないでしょう。
実際には不動産会社が査定をする際に話しを聞いた後に決定すれば大丈夫です。
初めて売却される方や売却が不安な方は専任媒介・専属専任媒介契約を選択された方が安心材料が多くなります。
信頼出来る不動産会社を選ぶ
売却の媒介契約について見てきましたが、どの媒介方法を選択した場合でも信頼が出来る不動産会社を選択することが大切です。
その為、専任媒介や専属専任の媒介契約では1社のみとなるので判断がしやすくなります。複数の不動産会社へ依頼する一般媒介契約の場合はコミュニケーションをとる頻度を高くしないとなかなか信頼関係を築きにくくなる為、安心して取引が出来るかを判断する必要があります。
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