【日銀金利引き上げ】金利上昇による住宅ローンの影響は？
2022年12月に日銀は金融政策の修正を発表しており、これまでは長期金利の変動幅を0.25％前後としていたものを0.5％前後としています。
この長期金利の上昇により住宅ローンの金利に影響が出るのか予想をしていきます。
住宅ローン金利が上昇する可能性
金利情勢については急激な円安やインフレ、世界情勢の兼ね合いなどの改善のための施策と言われています。長期金利は国債金利となる為、この金利が上昇することで住宅ローンの金利へ影響が出る可能性があります。
金融機関の住宅ローン担当者に聞くと住宅ローンの金利が上昇する可能性を言われます。実際に徐々に金利を上げている金融機関もあります。
月の各金融機関の住宅ローンの金利が発表されるのが月末ないし月初となりますのでここには注意が必要です。
住宅ローン金利上昇での影響
住宅ローンも長期金利を固定で組まれている方はすぐに影響が出るということはありません。フラット35のような全期間固定金利の場合は特に影響は受けません。
変動金利は戸建やマンションの価格が上昇している為、比較的金利の低い変動金利は人気があり、組まれている方も多い金利となります。
変動金利の場合でも急な金利上昇でも5年間は支払い額が変わらず、6年目から125％までしか支払いは上がりません。その為、支払いが突然上がることはありません。
ならば変動金利で安心か？
支払い額が変わらないのであれば変動金利でも良いように思えますが、実際には支払額は変わらないものの金利と元本のバランスで金利分が増えるようになります。その為、金利分の未払いが発生する危険性があります。
また、125％ルールはありますが住宅ローンを組まれる際に返済比率ぎりぎりで借入をしている場合、生活を圧迫してしまう可能性があります。
金利上昇前は月々10万円の支払いをしていたとすると金利上昇後は12.5万円まで支払額が上がってしまうことになります。その為、金利の上昇には注意が必要となります。
住宅購入の際は要検討
これから住宅の購入を検討されている方もどのような金利の種類があるか、自分にはどの金利が合っているかなどよく考える必要があります。金融機関の住宅ローンのプロでも将来的な住宅ローン金利の動向は掴めません。その為、余裕を持って住宅ローンを組まれた方がリスクを軽減することが出来ます。
住宅所有者の住宅ローン問題
住宅ローンを組む際は借入当時の年収をベースに金融機関が審査・判断をします。住宅ローンは長期間組むので勤務先が変わって収入が減ったり、長期入院などで収入が無く住宅ローンを支払えないとうケースがあります。実際にこの住宅ローンの支払いが厳しくなってしまったケースでのご相談は多くいただいています。
住宅ローンの支払いが出来ず放置をしていると任意売却や状況によっては競売となってしまうリスクが出てきます。
現在は物件価格が高騰していますが住宅ローン金利が低い為、思っているほどの支払いとはなっていません。しかし、住宅ローン金利が上昇する場合は支払いが増えるので支払えなくケースが増えることが想定されます。
支払いが難しい場合は売却も視野
住宅ローンの支払いが厳しくなり売却をする方も多くいます。もし競売などになってしまうとすぐに新たな物件を購入することが出来なくなってしまいます。
その為、住宅ローンの金利は確認しておく必要がありますし、もし上昇した場合でも支払いが出来るのかを想定しておくのが無難です。
売却をされる方も多く、時間が無い方は不動産買取で対応していることがあります。もし支払いで悩まれている場合にはお借入先の金融機関や不動産会社に相談をしてみると良いでしょう。
センチュリー21アイワハウス
東急田園都市線たまプラーザ駅の不動産会社、センチュリー21アイワハウス。不動産売買・賃貸・賃貸管理・建売事業など不動産の様々な分野に取り組んでいます。特に不動産売却や不動産買取（自社買取）は取り扱いも多く、ノウハウがあります。相続、空き家、事故物件などにも対応。不動産・住宅のことならセンチュリー21アイワハウスにお任せください。
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