2026年度 京都市 が「空き家税」の導入へ。空き家などに課税する全国初の試み

京都市は、2026年度から空き家税を導入する予定です。空き家税の正式名称は「非居住住宅利活用促進税」で、空き家を所有する人に家屋の評価額の0.7％を課税するものです。ただし、固定資産評価額が100万円未満の空き家や、一定の条件を満たす空き家は課税対象外となります。

京都市が空き家税を導入する理由は、空き家が周辺の景観を悪化させたり、犯罪の温床になったりするなどの問題を防ぎ、住宅の供給を促進するためです。京都市内には約10万6000戸の空き家があり、そのうち約6割が10年以上空き家となっています。空き家税は、空き家の所有者に空き家を活用する、または売却するなどの行動を促すことで、空き家を減らすことを目的としています。

 
また空き家としてしまっている場合、市場に流通はしない為、若い世代や購入をしたい世代が家を買えない状況となっていました。空き家を整備することで売買や賃貸などが発生し、地域の活性化にもつながることに期待が出来ます。
 
空き家税は、空き家対策の一環として導入されますが、空き家税の効果については、まだ明確ではありません。空き家税が空き家を減らすことに効果があるかどうかは、今後の導入状況を注視していく必要があります。