コロナで変わる住まい方と「新しい生活様式」の実践例をご紹介

新しい生活スタイルの指針が公表される

私たちの生活スタイルに変化をもたらした直接の原因はコロナですが、実際に影響を与えているのは政府が公表した「新しい生活様式の実践例」でしょう。

【厚生労働省「新しい生活様式」の実践例】

手洗いやソーシャルディスタンス、換気や三密の回避などと共に、これからの生活で求められる新しい生活様式の実践例を示した指針です。
これが、ウイルスという目に見えない相手と付き合っていくための生活スタイルの変化をもたらしていると言えます。

日常生活での生活様式の実践例

私たちの日常生活において分かりやすいケース例を挙げてくれています。

・買い物

①インターネット等による通販の利用
②少人数で空いた時間でお店を利用する
③接触をなるべく防ぐように電子決済を利用する
④事前に購入商品の計画を立てて素早く済ます
⑤展示品への接触は控えめにする
⑥レジに並ぶ際は前後にスペースを設ける

・娯楽、スポーツ

①公園などを利用する場合には空いている時間、場所を選ぶ
②ジム等を利用する場合は人との間隔を十分にとる
自宅で動画を活用する
③ジョギングは少人数で行う
④人とすれ違う際は距離をとるようにする
⑤予約が出来るお店は予約を利用し、ゆったりと密にならないようにする
⑥狭い部屋・空間では長時間の滞在をしない
⑦歌や応援などは飛沫や接触を防ぐ為に十分な距離をとる

・公共交通機関の利用

①会話は控えめにし、大声での会話はしない
②混んでいる時間帯は避け、空いている時間帯に利用する
③徒歩や自転車などを併用して利用する

・食事

①持ち帰りや出前、デリバリーも利用する
②屋外の食事出来るスペースを利用する
③対面ではなく、横並びに座るなど工夫する
④料理はシェアするのではなく個々にする
⑤食事中は会話を控える
⑥飲み物の回し飲みやお酌は避けるようにする

・イベント等への参加

①接触確認をアプリを活用する
②発熱や風邪の症状がある・体調が悪い場合は参加をしない

（参照：厚生労働省「新しい生活様式」の実践例）

働き方の新しいスタイル

働き方に対する実践例も公開されており、実践する企業も増えています。

①テレワークやローテーション勤務の導入
②時差通勤で混んでいる時間帯を避けゆったりと通勤する
③オフィスは密にならないように広々と使用する
④会議はオンラインを利用する
⑤対面での打合わせは換気行い、マスクの着用をする

（参照：厚生労働省「新しい生活様式」の実践例）

衛生観念が劇的に変わった

まず何といっても衛生観念が格段に向上したことが最大の変化といってよいと思います。
帰宅後すぐの手洗いはすでに全国民が普通に実践しているのではないでしょうか？
先の、政府が発表している指針では人ごみの多い場所に行った時には手洗いだけでなく、衣服の着替えやシャワーを浴びることも推奨されています。
この点、これまでの住宅は帰宅後すぐに実施できる手洗い場や更衣室、シャワー室などを備えるものはほとんどありませんでした。
仕方がないのでドアの取っ手を触りつつ手洗い場に行く人が多いと思います。
帰宅直後の体は汚れているものだ、という意識を持つようになったことから、手洗い場はもちろん、玄関と直結するシャワー施設や更衣室を備える住宅が最近は人気のようです。

自宅は寝食+職場+ジムという意識

コロナ前は、自宅は主に仕事から帰って体を休め、再起動を図る場所という扱いでした。
寝食がメインでその機能を持っていればひとまずＯＫだったわけですが、コロナの影響でその意識は大きく変わりました。
まずはテレワークを余儀なくされたことから、自宅は働く場としての意識を持つようになりました。
そして体を動かすことも必要だと誰もが知っていますから、外出ができない時には自宅をジムの代わりとして使うことになります。
仕事は職場で、運動はジムでという意識から、できるだけ多くのことを自宅でもできるようにしておきたいという考えが多くの人に芽生えていると思われます。
これに呼応し、各住宅メーカーではすでにテレワークや軽い運動がしたいなどの要望にも対応できるように色々な工夫をしています。
普段は収納スペースとして使用し、いざという時にはワークスペースに変更できるような設計などが提案されています。

総合的安心感、使いやすさを求める傾向に

私たちが持つマイホームへの意識は、単なる居住空間から総合的な安心感を求める対象に変わりつつあるように思います。
住宅メーカーなどが行ったある調査では、マイホーム選びに関して仕事面を意識するよりも安全性やプライベート時間の確保を重視する傾向が強まったとしています。
従来は職場へのアクセスなどが重視される傾向が強かったものが、防災面で危険がないことや病院など医療施設・体制が確保できるか、あるいは趣味を行うのに適しているかといった面が重視される傾向が強まったということです。
住宅のトレンドは確実に変化を見せていますから、業界が今後国民の希望にどのように応えてくれるのか楽しみです。

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