2022年最新 横浜市・川崎市のコロナ後の不動産市況及び現在の市況の変化
横浜市・川崎市の不動産市況
この記事は令和4年2月13日現在の横浜市内の市況をご説明いたします。
早いものでコロナ感染から2年が過ぎ神奈川県内や横浜市、川崎市などは不動産市況が活性化した。
要因の一つとして特に田園都市線沿線は都心へ通勤される方が非常に多くまた勤め先のテレワーク率も極めて高い。
その結果としてより広い住環境を求めるようになるのと、周辺環境を重視される方がより多くなり緑が多くお店や医療機関の充実した田園都市線の人気が再び増加したのだろう。
その反面売り物はあまりなく売り出された物件は即日売れてしまう物件が続出し価格が高騰する要因にもなった。
しかしここにきてある程度落ち着きを取り戻したが価格下落とはならず相変わらず物件を求めている方は多い。
【参考】マンション成約件数
2022年1月 神奈川県横浜市 326件(前年比▲26.9%)
2022年1月 神奈川県川崎市 145件(前年比▲22.9%)
前年比で見ると成約件数は減少しているが、昨年1年を見ると高騰していることが話題となり、売却件数が増えた時期もあった為、2022年1月は売却件数が減った為、成約件数も減ったと推察される。しかし、件数は減ったものの平米単価は横浜市、川崎市ともに前年と比べ10%以上上昇する結果となった。
実際に成約価格が前年と比べ横浜市では4.9%、川崎市では9.6%上昇しており、需要はあるが供給が少ない為に価格が上昇したことが見て取れる。
(参考:公益財団法人東日本不動産流通機構 月例マーケットウォッチ)
今後の不動産市況とは
コロナ後がどのようになるかは定かでないが現在の売り物件の少なさは解消されやや価格も下落するのではないかと思われる。金利の上昇の影響もでるだろうがそれよりも後ろ向きな売却経済的な理由での売却の増加が年末あたりから増加してきている。
次回は任意売却についてお話しましょう。
記事監修者 かながわ行政書士事務所 代表 池田 晴香
行政書士
かながわ行政書士事務所ホームページ:https://kanagawa-gyosei.com/
WEB制作会社に営業として勤務後、学生時代から就職後も続けていた音楽関係の仕事をきっかけに
ラジオパーソナリティー、ナレーション、朗読などの声の仕事を始める。 30代、行政書士の仕事をスタート。
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