【横浜市の戸建の売却】コロナ禍での横浜市は中古戸建に動きはあるか

横浜市の戸建ての売却状況

昨年の横浜市の戸建ての成約は前年に比べて1月～7月は伸びており、8月～11月はマイナスとなりました。
前半に制約が伸びたことから通年で取引が行われていた数値となりました。2022年1月も前年よりも減少はしているものの大幅な減少とはなっていません。

（参照：公益財団法人　東日本不動産流通機構 マーケットデータ）

戸建てを売却する事情とは

川崎市同様に横浜市でもコロナ禍でも売却をする方がいなくなる訳ではありません。一般的な売却事情も含めて考えていきます。

【戸建ての売却事情】
・家族が増え手狭になった為の買い替え
・子供が独立したので広くなってしまった為、売却
・相続による資産整理
・離婚による財産分与
・低金利のうちに買い替える
・高く売却が出来るうちに売りたい
・ライフスタイルの見直し
・住宅ローンの支払いの見通しが立たない、支払いが厳しい

横浜市でも川崎市でも不動産の売却事情に変わりはありません。
住宅ローンの支払いが厳しい場合には事前に相談をしたほうが良いのも横浜市も川崎市も同様です。

横浜市の戸建ての価格はどうなっているか

横浜市では2021年は前年と比べ住宅在庫数が25％～36％程減少しており、新規に登録された物件も少なかったことから競争が起きたと見られます。

現に直近の2022年1月では物件数は少なく、取引される土地面積も減少はしていますが、平均4,205万円での取引となっており、前年よりも8.3％の価格上昇がありました。

横浜市でもこれからの不動産の価格は注視する必要があります。
①ウッドショック、設備遅延の解消
②住宅ローンの金利上昇
③在庫不足が解消された際の需要と供給のバランス

現在の市場は需要と供給のバランスが需要よりとなっており、競争が起こる形になっています。適切に住宅が供給される状況となった場合には現在の価格よりも下落することも考えられます。

また、住宅ローンの金利の引き上げを受けて住宅購入を検討している層が動きが鈍くなる可能性もあります。

その為、今の市場価格で売れることを想定されている場合にはその想定が崩れてしまうケースもあります。
戸建ての売却を検討している方は市場の状況を確認し、まずはご相談をされることをお勧めさせていただきます。