マンションの売り時はいつか コロナ禍のマンション売却を考える

今年２０２１年はまさにマンションの売り時

初めにお伝えしたいのが、マンションについては今年２０２１年がまさに売り時と考えられるので、売却をお考えの方は早めに不動産業者に相談して欲しいということです。不動産の中でもマンションはここ数年で急激に価格が上昇しています。これは資材の高騰や建築用土地の地価上昇などの要因が関係しています。

反面、心配されていたオリンピックの反動減による影響はほぼないと考えられており、現状でマンションは強気の値段で売り出しやすい環境にあります。

実際に国土交通省が発表している不動産価格指数ではここ最近でも上昇傾向にあることが伺えます。

（参考：国土交通省「不動産価格指数」）

土地下落の要素となる２０２２年問題が目前

一方で、１９９１年から開始された生産緑地の指定が来年２０２２年に期限を迎えます。これにより、宅地化を考えて売りに出される土地が一気に増えることが予想され、地価の下落を引き起こすとされる２０２２年問題が目前に迫っています。この不安要素があることから、不動産は今年２０２１年に売り抜いておく方が有利と考えられます。

コロナで賃貸経営に苦しむ売り出しが増える？

別の視点ではコロナの影響も出てくるでしょう。テナント用、居住用どちらの不動産経営においても、賃借人側のコロナによる収入減から家賃収入に影響が出ている大家さんが増えています。

家賃滞納のリスク管理は法的にも実務的にもかなり難しく手間もかかるので賃貸経営を見直し、売却を考える大家さんが増えるという予想もできます。供給量が増えれば価格の下落要因となるので、これを考えると２０２１年中でもできるだけ早く売り抜ける方が有利になるでしょう。

売り時を考えるその他の要素

ここでは最近のトレンド以外で売り時を考える要素を簡単に見ていきます。

まず築年数との関係ですが、一般的に築１０年までの物件は強気の値段で売りに出せます。築１５年までも比較的人気がありますが、２０年を超えると人気が落ちるので買い手が付きにくくなります。築２５年以上経ってしまうと住宅ローン控除の適用が受けられなくなるので、買い手側の心理としても手を付けにくくなります。

築年数については歴が浅いほど高く売れるということで間違いありません。東日本不動産流通機構がまとめている下図の場合、マンションは築年数が経過するほど下落していることが分かります。

（参考：公益財団法人　東日本不動産流通機構「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2017年）」）

中古マンションの売り時を間違えてしまうと大きく価格が下がることがあるので売却を検討している場合には考慮する必要があります。

後は金利が安い時期は買い手側がローンを組みやすいので、今は売りやすいと言えます。

進学や就職などで人の異動が起きる４月にも不動産需要が増すので、この数か月前から売りに出すというのも比較的メジャーなセオリーになっています。

中古マンション相場が高ければ買取も高い

中古住宅の価格はここ最近で取引をされている不動産の価格によって変動します。いわゆる相場と呼ばれるものですが、近隣物件が高い価格で取引をされれば今後売却をする物件にも影響が出てきます。

中古マンションの相場が上昇する場合、不動産買取の価格も上昇する傾向にあります。買取の場合でも取引されている相場をもとに買取価格を算出するので、相場が上昇すれば買取価格も上昇していきます。

その為、急いでマンションを売りたい場合やすぐに不動産を現金化したい方は不動産の買取も検討することがおすすめです。

売却時期は不動産業者に総合的な相談を

マンションの売り時は色々な要素が複合的に絡み合い、加えて現状のコロナ禍では素人の方ではなかなか判断が付かないかもしれません。すぐに売るのではなくても、早めにプロの不動産業者に相談しておけば、適切な時期に売りにだせる準備を整えることができます。不動産の売却は大体３ヶ月～半年ほどかかることが多いので、時期的に余裕をもって相談するようにしましょう。

また、不動産の買取の場合は売却期間が短く現金化することが出来るので、急いで売りたい方などは買取についても相談してみましょう。