相続登記、いよいよ義務化！2024年4月施行で何が変わる？

なぜ相続登記が義務化されるのか？

近年、相続によって所有者が不明確な土地が増加しています。法務省の調査によると、全国の土地のうち約20％が所有者不明土地と推定されており、今後さらに増加していくと予想されています。

所有者不明土地は、様々な問題を引き起こします。例えば、災害時の被災者への支援が難しくなったり、土地の有効活用が阻害されたり、公共事業の進捗が遅れたりするといった問題です。

相続登記の義務化は、こうした問題を解決するために、所有者の明確化を促進することを目的としています。

相続登記義務化のポイント

相続登記が義務化されることにより、以下の点が変更されます。

・相続人は、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならなくなる。
・正当な理由がないにもかかわらず、相続登記を申請しなかった場合は、10万円以下の過料を科される可能性がある。
・相続登記の申請には、必要書類を法務局に提出する必要がある。

相続登記義務化の影響

相続登記義務化の影響は、以下のように考えられます。

・相続登記の申請件数が増加する。
・相続登記に関する相談件数が増加する。
・相続登記を専門とする司法書士の業務量が増加する。
・所有者不明土地の減少に繋がる。

義務化に向けて早めに準備をしておきましょう

相続登記義務化は、私たちに多くの影響を与える重要な制度変更です。義務化に向けて、早めに準備しておくことが大切です。

具体的には、以下のことをしておきましょう。

・自身の所有する不動産について、相続登記がされているかどうかを確認する。
・相続登記がされていない場合は、必要書類を準備して、法務局に申請する。
・相続登記に関する手続きについて、司法書士に相談する。

不動産に関しては相続に対応出来る不動産会社に相談することでワンストップで解決出来る場合もあるのでまずは不動産会社に相談してみると良いでしょう。

まとめ

相続登記義務化は、所有者不明土地問題の解決に向けた重要な一歩です。義務化に向けて、早めに準備を進め、円滑な相続登記の実現に協力しましょう。

相続登記に関して不明な点がある場合には放置せずに専門家に相談されることをおすすめいたします。

【参考：法務省：相続登記が義務化されます（令和6年4月1日制度開始）】