不動産相続にかかる費用にはどのような費用があるか

相続登記にかかる費用

相続した不動産の名義を相続人へ変更するための手続きを「相続登記」と言います。登記簿の名義が変更されないまま放置すると、不動産の売却や抵当設定などができず、様々な問題が発生する可能性があります。

相続登記には、以下の3種類の費用がかかります。

登録免許税

相続登記申請時に納付する税金です。不動産の固定資産評価額に基づいて算定されます。

例：固定資産評価額が4,000万円の場合、登録免許税は16万円となります。

登記に必要な書類取得費用

相続登記申請には、以下の書類が必要となります。

・登記申請書
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の住民票
・遺産分割協議書
・固定資産評価証明書
・登記事項証明書
 
これらの書類は、市区町村役場や法務局で取得できます。取得費用は、1通あたり数百円程度ですが、必要書類の数は相続人の数や不動産の状況によって異なるため、事前に確認が必要です。

司法書士報酬

司法書士に相続登記を依頼する場合、報酬が発生します。報酬は、不動産の価額や相続人の数、登記簿謄本等の取得状況などによって異なりますが、一般的には5万円～10万円程度です。

例：相続人が2人で、不動産の固定資産評価額が4,000万円の場合、司法書士報酬は7万円程度となります。
 

相続税

相続した財産の価額が一定額を超えると、相続税がかかります。

2023年時点の基礎控除は、3,0です。
基礎控除を超える財産を相続した場合、相続税の申告と納税が必要となります。相続税は累進課税で、相続する財産の価額が大きくなるほど税率が高くなります。

相続税の計算は複雑なため、税理士に相談することをおすすめします。

その他の費用

上記以外にも、不動産の状況によっては以下の費用が発生する場合があります。

不動産調査費用：相続人の調査や登記簿謄本の取得代行などを依頼する場合
測量費用：土地の境界確定などが必要な場合
リフォーム費用：建物の老朽化対策などが必要な場合
 

まとめ

不動産相続にかかる費用は、相続する不動産の価額や相続人の数、手続き方法などによって大きく異なります。事前にしっかりと情報収集を行い、必要となる費用の目安を把握しておくことが重要です。

費用を抑えるためには、以下の方法が考えられます。
 
・相続登記を自分で行う
・司法書士に複数の見積もりを取る
・不動産の売却を検討する
 
専門家に相談しながら、自分に合った方法で費用を抑えましょう。
 
参考：国税庁 相続税