相続登記の義務化で放置実家のリスクが倍増

2024年4月から「相続登記の申請」が義務化されました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行わない場合、過料（ペナルティ）の対象となる可能性があります。

過料ペナルティと放置空き家の固定資産税増税

名義変更を行わずに放置すると、10万円以下の過料が科されるリスクがあるだけでなく、管理が不十分な空き家は「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定され、固定資産税の住宅用地特例（減税措置）が解除されるケースがあります。これにより固定資産税が実質最大6倍に跳ね上がるおそれがあります。

管理不全空き家・特定空き家に指定されるリスク

誰も住んでいない実家は老朽化が早く進みます。屋根瓦の落下や草木の繁茂、不審者の侵入など、近隣トラブルの原因になる前に早めの処分の検討が必要です。

兄弟・親族で遺産分割するなら「換価分割＋買取」が最適な理由

実家を相続する際、相続人が兄弟など複数人いる場合に最も揉めやすいのが「遺産分割」です。

現物分割の難しさとトラブル要因

「長男が実家を継ぎ、次男が現金を相続する」といった分け方は、不動産と現金の評価価値のバランスが取りにくく、感情的な対立を生みやすい特徴があります。

実家を売却して現金で分ける「換価分割」とは？

不動産を売却して得られた売却代金（現金）を平等に分配する方法を「換価分割」と呼びます。現金化することで1円単位まで公平に分けられるため、遺産分割トラブルを未然に防ぐことができます。

なぜ相続実家の売却に「不動産買取」が選ばれるのか？

相続実家の処分においては、通常の「仲介売却」よりも「不動産買取」を選ぶメリットが大きく存在します。

1. 遠方・放置された空き家でも遺品整理ごと丸投げできる

実家に残された家具や家電、衣類などの「残置物」をそのまま引き取ってくれる買取業者が多くあります。遠方に住んでいて片付けに通えない場合でも、手間なく処分が可能です。

2. 契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）が免責される

古い実家は、売却後に雨漏りやシロアリ被害などの不具合が見つかるリスクが高くなります。個人間売買（仲介）では売主が補修費用等を負担する義務（契約不適合責任）が発生しますが、プロである不動産会社への「買取」であれば責任を免責（免除）してもらえるため、引き渡し後の心配がありません。

3. 早期現金化で相続税の納付期限（10ヶ月）に間に合う

相続税の納付期限は「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」です。仲介では売れるまでに半年以上かかることも珍しくありませんが、買取であれば数日〜数週間で現金化できるため、相続税の納税資金を余裕を持って準備できます。

相続した実気を買取に出すための全体の流れ

1. 相続人の確定と遺産分割協議
   誰が不動産を相続するのか、売却資金をどう分けるかを話し合います。
2. 相続登記（名義変更）の手続き
   亡くなった被相続人から、相続人への名義変更登記を行います。
3. 不動産買取業者への査定依頼
   現地の状況を確認してもらい、買取価格の提示を受けます。
4. 売買契約および引き渡し（現金化）
   契約を結び、代金を受け取ります。換価分割の場合はここで得た代金を協議通りに分配します。

まとめ

相続登記の義務化に伴い、「放置された実家」は所有しているだけで税金や維持管理上の大きなリスクとなります。

「兄弟間で公平に分けたい」「片付ける時間がない」「急いで現金化して相続税を納めたい」という場合は、トラブルや手間のリスクを抑えられる不動産買取が有効な選択肢となります。まずは相続人同士で方針を話し合い、買取査定で現在の価値を確認してみましょう。

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