なぜ「不動産買取」は仲介手数料がかからないのか？

不動産売買において「仲介手数料」が発生するのは、不動産会社が売主と買主の間に入って取引を成立させたとき（媒介業務）です。

理由1. 不動産会社が直接買主になる「直接取引」だから

不動産買取では、問い合わせた不動産会社自身が買い手となります。売主と買主が直接売買契約を結ぶ「当事者同士の取引」となるため、介入する第三者（仲介業者）が存在しません。

理由2. 売買契約に「媒介（仲介）業務」が存在しないから

法律上、仲介手数料は「媒介成功に対する報酬」として上限が定められています。買取の場合は媒介業務を行わないため、名目に関わらず仲介手数料を請求されることはありません。

【徹底比較】「仲介売却」と「不動産買取」の費用・手残り

「仲介手数料がかからないなら、買取の方が得なの？」と考える方もいるでしょう。ここでは仲介と買取の「手残り」の考え方を整理します。

仲介売却でかかる仲介手数料のシミュレーション

仲介売却では、売却価格に応じて以下の仲介手数料（上限額）が発生します。
【計算式】売却価格 × 3% ＋ 6万円 ＋ 消費税

• 2,000万円で売却した場合：約72.6万円の手数料
• 3,000万円で売却した場合：約105.6万円の手数料
• 4,000万円で売却した場合：約138.6万円の手数料

買取は売却価格が低めでも「手残り」の予測が立てやすい

買取の提示価格は市場価格の7〜8割程度になるのが一般的ですが、仲介手数料（数百万円単位）が引かれません。
そのため「売却価格から手数料やリフォーム代を引いたら、意外と手元に残らなかった」というリスクがなく、提示された査定額がそのまま手残りのベースになるのが買取の強みです。

仲介手数料以外にかかる「買取時の必要経費・諸費用」

買取なら仲介手数料は無料ですが、「完全に自己負担ゼロ」というわけではありません。以下の実費・諸費用が必要となります。

1. 印紙税（売買契約書に貼る印紙代）

売買契約書を作成する際、契約金額に応じた収入印紙を貼る必要があります（例：1,000万円〜5,000万円以下であれば1万円程度）。

2. 抵当権抹消・住所変更などの登記費用

住宅ローンが残っている場合は抵当権を抹消する手続きが必要です。司法書士への依頼費用と登録免許税を合わせて1〜3万円程度がかかります。

3. 譲渡所得税（売却益が出た場合のみ）

不動産を売却して利益（購入時よりも高い価格で売れた場合）が出た際にかかる税金です。利益が出ない場合や特別控除を適用できる場合は発生しません。

買取でできるだけ手残りを多くする（得をする）ためのポイント

買取手続きを進める際、トータルの出費を抑えて手残りを増やすためのコツをご紹介します。

残置物（不用品）の撤去費用を相談する

自分で不用品処分業者を手配すると10〜30万円ほどの費用がかかることがあります。不動産会社によっては「荷物はそのままで引き取り無料」として買取査定に組み込んでくれる会社もあります。

複数の買取業者に査定を依頼して査定額を比較する

買取価格は不動産会社ごとの「再販プラン」によって差が出ます。仲介手数料がかからない分、純粋な買取提示金額の高さが手残りに直結するため、必ず複数社で比較査定を行いましょう。

まとめ

不動産買取は「仲介手数料が完全無料（0円）」であり、売却にかかる諸費用を最小限に抑えられる点が大きなメリットです。

「余計な費用をかけずにシンプルに売りたい」「手数料を引かれた後の正確な手残り金額を早く知りたい」という方は、ぜひ一度不動産買取の査定を試してみてください。

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