空き家を相続したら要注意!特定空き家に指定されると税金が上がる!?

未分類

相続ではほとんどのケースで遺産に不動産が含まれてきますが、特に地方にある実家など、古い物件を相続すると扱いに困ってしまうこともあります。

使わない空き家物件は売れればよいのですが、古くて需要のない戸建てなどの場合は買い手がつかないことも多いです。

そんな空き家でも、固定資産税など税金の納付義務は課せられます。

その税金が、「特定空き家」に指定されると跳ね上がってしまうこともあるので、本章ではこの問題を取り上げたいと思います。

■特定空き家とは?

 

近年、我が国では放置された空き家が増加して問題になっています。

様々な危険を生じさせる空き家については、その所有者に責任を取らせるというのが国の基本スタンスです。

国は2016年に「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、空き家法)」を制定し、保安上、衛生上、景観上その他周辺の生活環境保全に悪い影響を与える空き家について、地元自治体が「特定空き家」に指定することができるようになりました。

特定空き家に指定されると、その所有者は周辺への悪影響が出ないように状況を改善するよう、自治体から求められます。

最初は「助言・指導」から始まりますが、所有者が状況を改めないと「勧告」→「命令」→「行政代執行」と進みます。

最終的な行政代執行では勝手に建物が取り壊され、その費用を後から請求されることになります。

それも問題ですが、かなり手前の措置「勧告」をされた時点で、「住宅用地特例」の対象から外されてしまい、固定資産税や都市計画税の負担が増してしまうので、この点が大きなリスクになります。

住宅を建てるための土地は、固定資産税評価額の算定において軽減措置が講じられています。

固定資産税については、200㎡までは評価額が六分の一に、200㎡を超える部分については三分の一にまで軽減されます。

都市計画税にも適用があり、こちらは200㎡までは評価額が三分の一、200㎡を超える部分については三分の二に軽減されます。

単純計算で評価額が最大6倍になるということですが、あくまで評価額が上がるということですので、税金の額としては必ずしも6倍になるとは限りません。

いずれにしても、上記勧告を受けた段階でこの軽減措置の適用がなくなる分、税負担が増すことになり、これが所有者に対してのプレッシャーとして機能することになります。

こうならないための対策について、次の項から見ていきます。

 

 

■特定空き家に指定される前に売る

 

特定空き家は、建物が相当傷んで倒壊など各種の危険が生じるような場合に指定されます。

相続した空き家を放置すると朽ちるスピードが非常に早まるので、傷みが進む前に早く売ってしまうのが最も有効な手立てです。

傷みが進む前であれば、市場で買い手がつく可能性はあるでしょう。

しかし、すでにある程度傷んでしまった家屋は需要がないので、市場で買い手がつかないかもしれません。

そのままではいずれ特定空き家に指定されてしまい、所有者としての責任を問われることになるので、別の手立てを考えなければなりません。

 

■直接買い取り方式で売る

 

不動産の売却方法には、市場で買い手を見つける通常の売却方法だけでなく、不動産業者に直接買い取ってもらう買い取り方式もあります。

古い物件やある程度傷んでしまった物件でも、プロの不動産業者は必要な改修を行って利益を出せる物件に生まれ変わらせることができます。

市場で売るよりは買取金額が安くなりますが、改修費を考えれば仕方がありません。

もし建物の傷みが激しく、プロの業者による改修を行っても利用できないようであれば、建物を解体して土地を買い取ってもらうこともできます。

売れにくい不動産を相続してしまっても、あきらめずに直接買い取りの方法で売ることができないか検討してください。

 

記事監修者 かながわ行政書士事務所 代表 池田 晴香
かながわ行政書士事務所ホームページ:https://kanagawa-gyosei.com/
WEB制作会社に営業として勤務後、学生時代から就職後も続けていた音楽関係の仕事をきっかけに
ラジオパーソナリティー、ナレーション、朗読などの声の仕事を始める。 30代、行政書士の仕事をスタート。

 

関連記事一覧