空き家をそのままにすると固定資産税が6倍！？放置は危険！特定空き家について知る

特定空き家とは？

近年、我が国では放置された空き家が増加して問題になっています。
様々な危険を生じさせる空き家については、その所有者に責任を取らせるというのが国の基本スタンスです。
国は２０１６年に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、空き家法）」を制定し、保安上、衛生上、景観上その他周辺の生活環境保全に悪い影響を与える空き家について、地元自治体が「特定空き家」に指定することができるようになりました。
特定空き家に指定されると、その所有者は周辺への悪影響が出ないように状況を改善するよう、自治体から求められます。
最初は「助言・指導」から始まりますが、所有者が状況を改めないと「勧告」→「命令」→「行政代執行」と進みます。
最終的な行政代執行では勝手に建物が取り壊され、その費用を後から請求されることになります。

それも問題ですが、かなり手前の措置「勧告」をされた時点で、「住宅用地特例」の対象から外されてしまい、固定資産税や都市計画税の負担が増してしまうので、この点が大きなリスクになります。

住宅を建てるための土地は、固定資産税評価額の算定において軽減措置が講じられています。
固定資産税については、２００㎡までは評価額が六分の一に、２００㎡を超える部分については三分の一にまで軽減されます。
都市計画税にも適用があり、こちらは２００㎡までは評価額が三分の一、２００㎡を超える部分については三分の二に軽減されます。
単純計算で評価額が最大６倍になるということですが、あくまで評価額が上がるということですので、税金の額としては必ずしも６倍になるとは限りません。（本文に対する出典: 国土交通省・空家等対策特別措置法について）

いずれにしても、上記勧告を受けた段階でこの軽減措置の適用がなくなる分、税負担が増すことになり、これが所有者に対してのプレッシャーとして機能することになります。
こうならないための対策について、次の項から見ていきます。

特定空家等に対する措置状況

周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、助言・指導、勧告等の措置の件数は年々増えており、平成30年度末までに市区町村長が助言・指導15,586件を行ったもののうち、勧告を行ったものは922 件、命令を行ったものは111 件、代執行（行政代執行と略式代執行）を行ったものは165 件となっています。
（参考文献：国土交通省「空家法の施行から４年、各地で空き家対策の取組が進む」）

空き家件数は年々増加しているのでそれに伴い特定空き家の件数も今後増加されることが予想されます。

特定空き家に指定される前に売る

特定空き家は、建物が相当傷んで倒壊など各種の危険が生じるような場合に指定されます。
相続した空き家を放置すると朽ちるスピードが非常に早まるので、傷みが進む前に早く売ってしまうのが最も有効な手立てです。
傷みが進む前であれば、市場で買い手がつく可能性はあるでしょう。
しかし、すでにある程度傷んでしまった家屋は需要がないので、市場で買い手がつかないかもしれません。
そのままではいずれ特定空き家に指定されてしまい、所有者としての責任を問われることになるので、別の手立てを考えなければなりません。

直接買い取り方式で売る

不動産の売却方法には、市場で買い手を見つける通常の売却方法だけでなく、不動産業者に直接買い取ってもらう買い取り方式もあります。
古い物件やある程度傷んでしまった物件でも、プロの不動産業者は必要な改修を行って利益を出せる物件に生まれ変わらせることができます。
市場で売るよりは買取金額が安くなりますが、改修費を考えれば仕方がありません。
もし建物の傷みが激しく、プロの業者による改修を行っても利用できないようであれば、建物を解体して土地を買い取ってもらうこともできます。
売れにくい不動産を相続してしまっても、あきらめずに直接買い取りの方法で売ることができないか検討してください。

まとめ

実家を相続してしまうと空き家となってしまう傾向があります。しかし、この段階では税金が高くなることはありません。しかし、放置をし続けていると特定空き家に指定されてしまう危険があります。
思い出のある不動産を負の財産にしないためにも、相続した場合には早めに対処されることをおすすめします。

（関連記事：空き家の問題は所有者に責任が！売りたくても売れない空き家はどうする？）
（関連記事：相続した空き家は売却出来る！売却の流れをつかんで困らず確実に売る）