コロナ禍で変化する家探し!手続きの方法にも変化が

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コロナの影響は不動産取引分野にも波及していますが、新居探し方面には良い影響も出始めており、この変化は今後も全国の取引に波及していくと思われますので、本章では家探しの手続きでどのような変化が生じているのか見ていきます。

 

家探しの方法

接客や内見でITの活用度合いが強まる

近年のデジタル技術の進歩により、不動産分野でもITの活用はすでに始まっています。
コロナの影響が出る前から、すでに取引現場ではVR(バーチャル・リアリティ)によるサービスを導入する業者も増えていました。
その前からも、動画による物件紹介で訴求力を高める工夫はされていましたが、VRの登場で現場に出向かなくても臨場感たっぷりの内見が可能な物件が増えていたのです。
コロナ前は、不動産業者のオフィスでVR操作をするのが前提でしたが、最近は自宅でVRゴーグルを使って体感できるサービスも一部で始まっています。
内見以外の一般的な相談については、すでに不動産業者のオフィスに出向かずとも自宅からできるようにシステムを組んでいるところが増えていますし、上記のような先進のサービスも今後徐々に広がっていくことが予想されます。

将来はIT重説が普通になる

不動産取引は生活の拠点を借りる、購入するという非常に重要な契約が行われます。
そのため賃貸でも売買でも、不動産業者は顧客に対し重要事項説明書を交付し説明を施す法律上の義務が課されています。
重要事項説明は取引の安全を担保するためにとても重要な役割を果たすものであり、必ず対面で行わなければならないとされてきました。
しかしIT技術の進歩により、国は非対面でも重要事項説明を可能にする仕組みに変更していく姿勢を見せています。
重要事項説明を非対面で行うことを「IT重説」といいます。
IT重説はコロナ騒動の前からすでに実験と運用が重ねられ、賃貸方面では社会実験を経てすでに本格運用が開始されています。
個人の売買取引方面においては、令和2年9月まで一部の不動産業者により社会実験が続けられていました。
実験に参加した業者からのヒアリングや実験結果の分析などを経た後、近い将来に売買方面でも対面を要さないIT重説が本格運用されることになるでしょう。

物件探しはどう変わる?

賃貸も売買も、これまでは基本的に不動産業者との相談や物件の内見は現場に行くことが必須でした。
これがまず、不動産業者の担当者による相談・面談は自宅から行うことが推奨される時代になるでしょう。
内見については、最終的にはやはり自分の目で現物を確認することにはなるでしょうが、その前の段階で動画やVR等ITを駆使した物件選定の比重が重くなると予想します。
あらかじめ自宅から意中の物件を細部まで確認し、最も印象の良い物件だけに絞って内見を行うなど、手間の少ない物件探しが可能になります。
今後はより軽い負担での新居探しが可能になっていくでしょう。

リモートワークを考えた物件が多くなる

住宅そのものについても、今後はリモートワークの普及により自宅でも仕事をしやすい環境が整備された物件が増えてくると予想されます。
基本的には居住用不動産としてプライベート空間はしっかり確保しながら、パソコンが使えるくらいの個室の用意がある、生活音が邪魔にならない防音性のある仕事部屋を持つなど、在宅ワークを支えることが可能なマイホームが今後増えてくるでしょう。
既存の物件に手を入れて、ワーキングスペースを確保するためのリフォーム工事も需要が増えるかもしれませんね。
今後は住宅の販売やリフォーム業界でも在宅ワークの視点を持つ時代となります。

リモートワークの物件選び

リモートワークで物件ニーズも変わる

リモートワークで住宅に関するニーズにも変化が出てきています。
住宅を探す基準となるのに通勤が挙げられます。基本的には会社から近く通勤のしやすい立地を希望されることが今までは多くありましたが、リモートワークやフレックスタイム制などの導入によりその感覚も変わってきています。
職場に近く、利便性を重視する考え方から住宅が狭いまたは家賃、支払いが高いなどの問題がありましたが、職場から遠い物件や駅から離れた物件でも支払いが安く、広さや間取りが取れる物件を希望される方も増えているようです。

不動産広告の状況も変化

コロナ禍で大分不動産の広告にも変化が出てきています。
普段住まい探し、部屋探しに利用しているサイトでも一部の不動産会社しか行ってこなかったVR動画、動画、360°写真の活用など様々なツールを利用する会社も増えてきています。
また、それに伴い以下のように不動産広告媒体に変化が予想されます。

・物件種別に関わらず動画や360°写真が掲載される
新築物件やリノベーション済みの物件の掲載が多くありましたが、新築・中古を問わず広告が掲載される流れがあります。
今までは居住用物件が主でしたが事業用物件に関しても広がりを見せるでしょう。

・物件のみでなく周辺環境なども動画に
より物件の状況が分かりやすくなる為に、周辺環境なども動画などで掲載されてくることが予想されます。

・広告媒体が増える
現在、不動産会社によってYouTubeやTwitter、インスタグラムなどへの広告の掲載が増えています。今後、SNSでの不動産広告も増えてきそうです。

・ホームページの掲載内容の変化
動画や360°写真の他媒体への掲載が増えると不動産会社の各社ホームページへの掲載も増え、ホームページでも概要が分かりやすくなります。

今後、不動産業界でもよりIT化が進んでくるとより画期的なサービスが出てくることも期待出来そうです。

時間があれば現地を確認しよう

ITなどの多様化で色々な広告が増えますが、動画などでは分からない物件の質感であったり、周辺の環境なども実際に見た方が安心出来ますので時間がある場合には現地を見ておくようにしましょう。

まとめ

コロナの影響でなかなか思うように住まい探しや部屋探しが出来ないこともあります。
現在ではVRや動画などの広告もありより詳細な物件状況を確認出来るようになってきました。
また、不動産会社によってはリモートによる室内の案内や相談を行ってくれるので今まで以上に柔軟に対応出来るようになってきました。
このようなサービスを利用することで家にいながら物件探しも出来ますので、遠方の方やコロナが気になる方も家にいながら住まい探しをすることが出来ます。
新しい上手に利用して納得のいく住まい探しをしてみてください。

(関連記事:『新型コロナウィルス下でも不動産を売るなら買取がおすすめ』
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記事監修者 かながわ行政書士事務所 代表 池田 晴香
行政書士
かながわ行政書士事務所ホームページ:https://kanagawa-gyosei.com/
WEB制作会社に営業として勤務後、学生時代から就職後も続けていた音楽関係の仕事をきっかけに
ラジオパーソナリティー、ナレーション、朗読などの声の仕事を始める。 30代、行政書士の仕事をスタート。
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東急田園都市線たまプラーザ駅の不動産会社、センチュリー21アイワハウス。不動産売買・賃貸・賃貸管理・建売事業など不動産の様々な分野に取り組んでいます。特に不動産売却や不動産買取(自社買取)は取り扱いも多く、ノウハウがあります。相続、空き家、事故物件などにも対応。不動産・住宅のことならセンチュリー21アイワハウスにお任せください。
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