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再建築不可物件を売却するために、買取業者を選ぶポイントは?賢い査定方法とは

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相続などで入手した物件が「再建築不可物件」だった場合、どのようにして処分するのがいいのでしょうか。

新たに家を建て直すこともできず、リフォームをしようにも費用は高額。

  • 持っていると課税対象になるためどうにかしたい
  • 売却をしようにも中々買い手が現れない
  • 金額が安く、中々踏み切ることもできない。

と堂々巡りになってはいませんか?

実はしっかりと相談先を選べば、建築不可物件でも高値で、しかもスピーディーに現金で売却することが可能です。

今回は、建築不可物件の売却を考えている方に向けて、建築不可物件についての定義、高値で売却するための、買取業者を見つける方法をまとめてみました。
訳あり物件も多く扱う、買取一括査定サイト【不動産買取ナビ】も紹介しているので、気になる方はチェックしてみてくださいね。

再建築不可物件とは

古い家

先ずは、再建築不可物件とはどんな物件のことを指すのかを確認していきましょう。

再建築不可能物件とは、建築基準法など法的制約を受け、新たに建物を建築することができない物件のことです。
よく再建築不可物件に指定される条件になるのが以下の規定です。

建築物の敷地は、原則として幅員が4m以上の道路に2m以上接していなければならない。
ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。
一 自動車のみの交通の用に供する道路
二 高架の道路その他の道路であつて自動車の沿道への出入りができない構造のものとして政令で定める基準に該当するもの(第44条第1項第三号において「特定高架道路等」という。)で、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第12条の11 の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。同号において同じ。)内のもの

引用元:建築基準法 第43条より

上記、建築基準法への抵触です。
こういった制限がある理由は防災の観点からで、火災の際に消防車が付近まで入っていけないと消火が迅速に行えず被害が拡大する可能性があるためです。

この法令が制定・改正される前の建築物は、必ずしも取り壊さなければならない、とはなっていません。
しかし、一度建物を壊してしまうとその土地には再建築はできず、そういった物件が再建築不可能物件となります。

再建築不可物件は売れない?

再建築不可能物件の定義について確認したところで、続いては果たして再建築不可能物件が売れるのかどうかを確認しましょう。

法的には、再建築不可物件の売却そのものが何らかの制限を受けることはありません。
とはいえ、売れにくいということに間違いはありません。
再建築不可物件の売却が難しいポイントを3つご紹介します。

物件が古い

建築法が定められたのは昭和25年なので、再建築不可物件に該当するということは、それ以前に建築された可能性が高いということを意味します。古い物件のうえに、建て直すことができないのでは、それだけでも購入する側が難色を示すのは理解できますね。

リフォーム費用が高い

つくりさえしっかりしていれば、リフォームすれば、建て直しをしなくても比較的綺麗な状態の建物にすることができるかもしれません。しかし、このような物件のリフォームには通常よりも費用を要するケースが多いです。リフォームにそれほど予算がかからなければ、リフォームして販売するという手も考えられるのですが、高額な費用がかかるとなるとその決断にも踏み切れません。

銀行投資が受けにくい

不動産の購入となるとローンが使われるケースが多いですが、再建築不可物件は銀行の融資が通りにくかったり、仮に通ったとしても金利が高いケースがほとんどです。銀行としても、資産価値の低い再建築不可物件への融資はリスクとなるため、このような扱いになってしまうのも仕方のないことではありますね。

以上の条件から居住目的にせよ、投資目的にせよ、転売目的にせよ、扱いが難しく積極的に購入しようと考える買い手が少ないのは事実です。
仮に売れたとしても、かなり安い値段で取引せざるをえない可能性もあります。

再建築不可物件を売るポイント

再建築物件は売りにくいと説明しましたが、それでも売却することは可能です。
ここからは、再建築不可の物件を売るためのポイントをご紹介します。

再建築物件の売るポイントは2つ。

  1. 再建築不可の物件であることを理解した上で購入を検討している個人に販売する
  2. 再建築不可の物件の実績が豊富な買取業者に販売する

のいずれかになります。

ポイントとして挙げるのは難しくはありませんが、問題は「どのようにしてそういった個人や法人の買い手を探してくるか」ではないしょうか
買い手を探しやすい点で考えると、仲介や買取を行っている法人の不動産会社を探す方がおすすめです。

個人の場合「購入を検討していて、さらに再建築不可物件であることを理解している」相手を自身で探してくるとなるとハードルはかなり高くなってきます。
不動産会社であれば、オンライン上や近くの不動産買取会社など、自身で見つけることも難しくないですよね。

しかし、ここで注意していただきたいのは、全ての不動産会社が再建築不可物件の買取を行っているわけでは無いということ。
その上、再建築不可物件の買取可能業者、となると、その数はさらに少なくなってきます。抑えるべきポイントは明確であるものの、実際に見つけてくるとなると時間や手間がかかってしまいます。

では、どうしたら簡単に再建築不可物件を上手に売ることが出来るのでしょうか?

再建築不可物件を売るなら買取の一括査定が出来るサイトを利用

やはり数多くある不動産会社の中で、再建築不可物件を扱っている会社を探すのは簡単ではありませんよね。

中には再建築不可物件の買い手を探すのが大変なことをわかっていて足元を見てくるような業者もいるかもしれません。

そこでおすすめなのが、無料で買取一括査定が行えるサイトを利用することです。

不動産買取ナビの一括査定について

一括査定をしている女性
不動産買取ナビでは、不動産の買取を行っている業者が約900社登録しています。そして登録されている業者にはあらかじめ取り扱う物件の条件を指定してもらっています(立地、築年数など)。もちろん、「再建築不可物件OK」というのも選択項目の中に入っています。

つまり、ご自身で買取を行ってくれる業者を頑張って探す必要がありません。
不動産買取ナビに物件の情報を登録するだけで「その物件を買い取ってもいいかもしれない」という会社に対して一斉に買取の査定依頼をすることができます

複数社に同時に査定を依頼することができるため、より良い条件で買い取ってくれる業者を探すことができるのも嬉しいポイントです。ようやく見つけた、再建築不可物件を取扱っている業者に買いたたかれる、なんて心配をする必要がありません。

不動産買取ナビの買取査定実績

買取査定
不動産買取ナビでは、過去の取引の中で再建築不可物件の取り扱い実績も豊富にあります。ご自身で買い手を探すのがなかなか難しい再建築不可物件であっても、買取を希望している業者が900社登録していれば、その活用方法を熟知し「買い取りたい!」と考える業者が出てくる可能性は高いです。

登録から査定依頼まで完全無料で行うことができ、買取業者との条件が合えば、即現金化することも可能です。売却することを決め切れていなくても、査定結果を見て改めて考えることもできますので、まずは査定だけでも行ってみることにも意義があります。

再建築不可物件が土地だけでなく建物も現存する場合、時間が経てば経つほど建物の価値は下がっていきます。少しでも良い条件で売却ができるうちに、物件の市場価値を把握されることも大切です。

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不動産買取お問い合わせページ

監修者井上幸平<記事監修者>
宅地建物取引士 井上幸平
大手不動産分譲会社を経験後、現在は売買事業部課長として不動産会社勤務。
賃貸・売買・分譲事業など多角的なコンサルティングを行う。

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