国土交通省が新たに「空き家・空き地バンク導入のポイント集」を策定
現在の日本では空き家が増加傾向にあり、平成30年住宅・土地統計調査では全国で846万戸と発表されており大きな社会問題となっています。その対策として各自治体では空き家バンクを設置し改善に取り組んでいます。今回は空き家バンクについて見ていきます。
【目次】
空き家バンク制度とは
空き家バンク（空き地バンク）は空き家（空き地）を有効活用し、都市住民との交流や定住を促すことによって地域を活性化することを目的としています。
空き家物件を地方公共団体のＷＥＢサイトへ登録・掲載し、ホームページや広報誌などで空き家の情報を提供し、利活用希望者に紹介をする取り組みです。
民間の不動産会社では賃貸や売買を目的としますが、空き家バンクは空き家の改善・地域の活性化を目的としています。
空き家バンクは全自治体に設置はされていない
空き家バンクは地方自治体が運営しているのですべての自治体にあると勘違いしますが、実際にはまだ空き家バンクが設置出来ていない地方自治体もあります。空き家バンクを設置している地方自治体は全国の約7割の設置となっています。
なぜ空き家バンクが設置されていないか
空き家バンクを設置しようとした場合、人員や予算が必要となってきます。人口の少ない自治体では空き家バンクに対応出来る人員や予算が不足していることが理由として設置が出来ていないようです。
その為、国土交通省では空き家バンクが未設置の自治体に向けて、空き家バンクを先行して取り組んでいる自治体の事例などを盛り込んだポイント集を作成しています。
現段階では取り組みの無い自治体でも今後導入される可能性がありますので、空き家にお困りの際は空き家バンクに登録するのも1つの方法です。
空き家は売却や買取をしてもらうことが出来る
空き家だからといって必ず空き家バンクに登録をしなければならないということではありません。空き家の処分を検討している場合には売却や買取によって売ることも出来ます。
流通性の高い地域や市街地に近い物件などのプラスの要因が多い物件では買い手がつきやすくなるのでそのまま売却をしたほうが良いでしょう。
空き家を売ることのメリットとしては以下のようなことが挙げられます。
① すぐに現金化出来る
② 固定資産税等の支払いが無くなる
③ メンテナンスの費用がかからなくなる
④ 地域の活性化につながる
空き家の場合、建物があるので売れるうちに売るということも大切です。数年後に売却をしようとするとその分建物が古くなり劣化しますので売却価格も下がる傾向にあります。
空き家を売ろうとお考えの際は売却のタイミングも考えるようにしましょう。
横浜市・川崎市の空き家の売却・買取はお任せください
横浜市でも川崎市でも空き家は多く存在します。特に相続が発生した際は空き家となってしまうケースは少なくありません。
弊社では売却も買取もご相談をいただけますので空き家の売却でお困りの際はまずはご相談ください。
(参照：国土交通省【空き家・空き地バンク未設置の自治体向け「空き家・空き地バンク導入のポイント集」を策定！】)
センチュリー21アイワハウス
東急田園都市線たまプラーザ駅の不動産会社、センチュリー21アイワハウス。不動産売買・賃貸・賃貸管理・建売事業など不動産の様々な分野に取り組んでいます。特に不動産売却や不動産買取（自社買取）は取り扱いも多く、ノウハウがあります。相続、空き家、事故物件などにも対応。不動産・住宅のことならセンチュリー21アイワハウスにお任せください。
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