社会問題となっている空き家の現状。知らないと損をする空き家に関する法改正
現在の日本では空き家が社会問題となっており、全国で約849万戸の空き家があると平成30年の住宅・土地統計調査の結果として公表されています。
空き家が増え続けると行政が有効に活用出来なくなったり、環境、防犯、事件・事故などが増加するリスクや所有者が不明となる空き家などが増える為、行政でも対処が出来なくなってしまうリスクがあります。
その為、空き家に関する法律が改正される予定となっており、これにより空き家の所有者は空き家を放置するとペナルティを受ける可能性が高まることになります。
空き家対策特別措置法
平成27より「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されています。この法律では管理が出来ていない空き家を自治体が所有者の許可がなくても調査が出来るようになっています。
（本文に対する出典: 空家等対策の推進に関する特別措置法 ・空家等対策の推進に関する特別措置法 ・空家等の所有者等の責務 ）
これにより自治体は管理されていない空き家を「特定空き家」に指定することができ、行政指導、勧告、命令の措置が出来るようになりました。所有者が対応をせずに特定空き家に指定された場合、所有者はペナルティを受けることになります。
特定空き家の要件
特定空き家に指定される要件としては以下のような項目が挙げられます。
①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
②著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
④周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態
特定空き家のペナルティ
・自治体の指導にもとづいた改善を怠った場合、50万円以下の過料が科される
・固定資産税額の軽減措置対象から除外される
現状では空き家としていた場合でも200平方メートルまでの敷地部分に対しては、固定資産税を6分の1に軽減するという規定が適用されています。更地にしてしまうと税金が高くなる為、更地にはせずに建物をそのままにする傾向にあります。
特定空き家に指定された場合にはこの軽減措置が適用されない為、固定資産税が最大6倍となる可能性があります。
（本文に対する出典: 政府広報オンライン・年々増え続ける空き家！空き家にしないためのポイントは？）
管理不全空き家
特定空き家の規定を2023年1月に管理不全空き家として指定出来る法案が出されており、特定空き家の前段段階の位置付けとなっています。
また、管理不全空き家であっても改善されない場合には固定資産税の減額措置を解除出来るとしているので固定資産税の支払いが増える可能性があります。
相続登記の義務化
相続が発生した際に相続人が相続した不動産を登記しないケースが増えており、所有者が不明となる土地が増加しています。
相続登記が無い状況でさらに相続が発生すると所有者を特定することが困難となり、土地が有効に活用出来なくなる為、2024年1月より相続登記が義務化されます。
相続登記をしない場合の罰則
今後は相続が発生した際に相続登記をしない場合には過料の対象となります。
■相続で不動産取得を知った日から３年以内に正当な理由がなく登記・名義変更手続きをしないと１０万円以下の過料の対象
■住所変更での不動産登記も義務化。２年以内に正当な理由がなく手続きをしなければ５万円以下の過料の対象
■法改正以前に所有している不動産についても義務化される
利用しない空き家は売却を視野に
今までは利用しない空き家の場合でも放置しておいても建物があれば固定資産税の軽減が受けられましたが、この軽減措置が受けられない場合には固定資産税が増税してしまいます。維持するにも所有者の負担が上がる為、リスクが高くなります。その為、該当される方は早めに売却を検討することも視野に入れた方が良い場合があります。
また、情勢や金利の動向、不動産を売りやすい時期なども勘案する必要があります。空き家を早めに処分したい方は不動産の買取もおすすめです。
相続不動産は古い建物も多く、売却時には所有者の責任が発生しますので不動産の買取のほうが良い場合があります。不動産の買取では建物などの不具合も免責とすることが出来ますので売却に際して不安がある場合は検討してみるのも良いでしょう。
センチュリー21アイワハウス
東急田園都市線たまプラーザ駅の不動産会社、センチュリー21アイワハウス。不動産売買・賃貸・賃貸管理・建売事業など不動産の様々な分野に取り組んでいます。特に不動産売却や不動産買取（自社買取）は取り扱いも多く、ノウハウがあります。相続、空き家、事故物件などにも対応。不動産・住宅のことならセンチュリー21アイワハウスにお任せください。
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