急に転勤の辞令が。自宅は賃貸と売却どちらが良いの？

まずは転勤の期間と戻ってこられる可能性を確認する

初めにしっかりと確認しなければならないのが、転勤の詳しい内容です。
具体的に確認を要す点の一つが転勤の「期間」で、どのくらいの期間にわたるものなのかをはっきりさせる必要があります。
もう一つは、転勤からまた戻ってくる可能性です。

以下の３パターンのどれに該当するかで立ち回り方が変わってきます。

①一定期間後にまた元の場所に戻ってくることが約束されている
②転勤後に元の自宅に戻ってくることはない
③当初の転勤期間が終わるまで、戻ってこられるか分からない

以上、転勤の期間と戻ってくる可能性の組み合わせの別に、行動パターンを考えてみましょう。

まず、上記②に該当する場合、例えば当初の転勤期間が終わったら、また別の赴任地に配属される予定である場合は、今後自分で自宅を利用する可能性は低いので売却を検討した方が良いかもしれません。
①で転勤の期間が概ね半年未満など短期間の場合は、少しもったいないですが、空き家のままにしておいてもそれほど損失はありません。
長期にわたる転勤の場合は転勤期間中だけ賃貸に出すことができればメリットがあります。
③の場合、転勤終了後の見通しが立たないので難しいですが、戻ってこられる可能性を考えると売却を決意するのはハードルが高いかもしれませんね。
そこで、①で転勤が長期にわたる場合、および③のケースで検討したいのが「リロケーション」という方法です。

（関連記事：『リロケーションとは何か』）

リロケーションで空き家を有効利用できる

転勤などで不在にする間だけマイホームを賃貸に出し、自分が戻ってきたらまた自宅として利用できる空き家の利用方法を「リロケーション」といいます。
以前は法律上難しかったのですが、法律が変わり一定期間だけの約束で家を貸し出すことができるようになったことから利用が高まっている方法です。
例えば前項①の場合、転勤期間が３年であれば、３年間の約束で賃貸に出し、家賃収入を得ることができます。
転勤から戻れば、またオーナー自身の手に物件が戻ることが約束されているので、安心して貸し出すことが可能です。
このような物件の賃貸契約を「定期借家契約」といいます。
また前項③の場合は転勤終了時にならないとその後の配置がどうなるか分からない状態ですが、このようなケースでもリロケーションならば対応できます。
定期借家契約は、契約期間が満了したときに双方合意の下で延長することが可能ですから、柔軟な対応が可能になるのです。
例えば当初の転勤期間が３年であれば、当初の定期借家契約も３年にしておきます。
そして転勤期間が終了した時、もし自宅に戻れるのであれば定期借家契約をそのまま終了させ、またオーナーの自宅として利用します。
もし自宅に戻ることができない時には、定期借家契約を延長して賃貸を続けることもできます。
どちらに転んでも、リロケーションならば柔軟に対応が可能ということですね。
ただ、リロケーションはあまり短期間だと借り手が付きにくいことから、概ね半年以下の転勤のケースでは利用が難しいことが多いです。
市場にはウィークリーマンションやマンスリーマンションなど短期滞在用の賃貸物件が存在するため、それらライバル市場で対応できない顧客層を狙う必要があります。
また転勤中は物件管理等ができないので、リロケーションを扱う不動産業者に業務を委託する必要があり、一定の委託料負担が発生します。

転勤期間が長期または未定の場合には売却も

転勤時に転勤期間が決まっているかによって売却も視野にいれましょう。
転勤期間が仮に10年だとした場合に、不動産の築年数も同様に10年経過します。
基本的に売却をする場合、築年数が新しいほうが高く売ることができ、市場のニーズも高くなります。
その為、転勤から戻ってきて売却をするよりも転勤の際に売却してしまう方も多いのです。
また、賃貸人が住んでいる状況での売却は事業用の物件となってしまい、購入者も住宅ローンが利用出来なくなる為、通常に売却するよりも価格が下がってしまうことがあるので注意しましょう。

より早く売りたい場合は不動産買取

売却は売れるタイミングが分からず、メンテナンスや手続きなどに手間を取る場合があります。
不動産買取の場合、すぐに売ることができ煩わしさがありません。
転勤が決まった際にはどういった方法が良いかなかなか決めきれないものです。
その場合、一度不動産会社の意見を伺うようにしましょう。