リモートワーク拡大で不動産市場はどのような影響を受けるのか

リモートワークは拡大する傾向に

東京都が２０２０年６月３０日を基準日にして、従業員３０人以上の都内企業10,000社（無作為抽出）に対し行った調査によると、返答があった2,034社の回答内容の集計からリモートワークは今後も拡大する方向にあることが分かりました。
コロナ前よりも導入数が増えたことはもちろんですが、その結果は企業側としても従業員側としても高評価で、リモートワークの「継続・拡大」「継続」の意思を持っている企業が８割を超えています。

（参照：東京都「テレワーク導入実態調査結果」）

この影響が不動産にどのように及ぶのか考えてみましょう。

不動産としてのニーズが拡大する

これまで自宅は仕事で疲れた体を休める場所として考える意識が強く、出社、出勤がしやすい環境にあるマイホームが好まれる傾向にありました。
これが、毎日ではないにしてもリモートワークを行うことになれば、まず出社、出勤の利便性を考える重要性は落ちてきます。
そして仕事場所ともなるわけですから、ネット通信設備や仕事を行える環境的要素を強く意識することになります。
また過ごす時間が長くなる分、快適に過ごせるかどうかの要素も強く意識されるでしょう。
仕事の側面も加味した、日常の暮らし全般を考えた快適性が今後益々重視されていくと思われます。

都心の物件は需要が下がる？

リモートワークは都市部にいなくても可能ですから、都心よりも郊外の物件に需要が向くのではないか、とする意見も多いようです。
確かにその傾向も見られますが、かといって都心の需要が急激に下がることはないという見方が多勢のようです。
都市部の物件の値段も特に下落しているということはありません。
この点、都市部には都市部の魅力、利点があるので、短期間での急激な需要の減少は起きづらいと考えます。
通勤以外にも通学や生活のための移動を考える時、都市部の交通網は大変便利です。
郊外や地方に行くほど交通網は脆弱になるので、都心で生活して慣れてしまった人は地方への移住を考えにくくする要因になります。
またお店やサービスも充実しているので、こうした面にひかれて都市部に出てきた人にとっては郊外回帰、地方回帰という気にはならないでしょう。

住宅系の不動産よりもオフィスに影響が

リモートワークでは社員が出社する機会が少なくなる為、オフィスの縮小や移転を検討する企業も少なくありません。
また、企業の業績の悪化により経費を削減しなければならず、やむを得ず縮小するケースもあります。
都内や都心部ではオフィスの賃料も高額となり、加えてそこへ出社する人間が少なくなる、リモートワークの常態化を見込む企業も増え、無理にオフィスを維持しようということはないようです。
実際に空室率は上昇傾向にあり、コロナの収束の目途がたった場合でもすぐにオフィス需要が回復するということは予想がしにくい状況となっています。

今後の潮流は？

現状で急激な地方回帰はないにしても、今後長期スパンを考えた時には、少なからず地方への人口流出は起きると予想されます。
これは、リモートワークの導入が今後増える見込みはあっても減る見込みはないことも理由です。
長期を考えた潮流としては少しずつ郊外、地方に人口が流れ、不動産需要も地方に流れる可能性は十分に考えられます。
そのため長期的には都心の不動産価格も少しずつ下降していくことも可能性としては考えられます。
１年２年程度の間隔では大きな変化が見えないかもしれませんが、都心物件の売却や購入を考える人はこうした長期の潮流を読むことも必要になりますね。

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