タワーマンション節税とは？税制改正の影響とは

タワーマンション節税とは？

タワーマンション節税とは、タワマン節税と略して呼ばれることがあります。タワーマンション特有の評価方法を利用して、相続税を節税する方法です。税制改正前には、次の2つの節税効果が期待されてきました。

1. 相続税評価額の低減

タワーマンションは、高層階ほど眺望が良く、購入価格も高くなります。しかし、相続税評価額は、固定資産税評価額に基づいて算定されるため、購入価格よりも低くなります。特に、高層階のタワーマンションは、評価額が低く算定される傾向があり、節税効果が大きくなります。

2. 小規模宅地等の特例の適用

小規模宅地等の特例とは、一定面積以下の土地は、相続税評価額を80%減額する特例です。タワーマンションの場合、1戸当たりの土地面積が小さいため、この特例が適用される可能性があります。

タワーマンション節税の改正内容と影響

2023年12月20日に行われた税制改正により、タワーマンション節税は大きく変わりました。改正の主な内容は次のとおりです。

1. 評価方法の見直し

タワーマンションは、高層階ほど眺望が良く、購入価格も高くなります。しかし、相続税評価額は、固定資産税評価額に基づいて算定されるため、購入価格よりも低くなります。この評価方法の差を利用して節税を行うのが、タワーマンション節税の手法でした。

今回の改正では、この評価方法の見直しが行われました。具体的には、次の2つの指標が導入されました。

• 乖離率：市場価格と相続税評価額の乖離の程度を示す指標
• 評価水準：全国の都道府県における相続税評価額の平均的な水準を示す指標

これらの指標を導入することで、タワーマンションの評価額が市場価格に近づくように調整されます。

2. 小規模宅地等の特例の適用要件の厳格化

小規模宅地等の特例とは、一定面積以下の土地は、相続税評価額を80%減額する特例です。タワーマンションの場合、1戸当たりの土地面積が小さいため、この特例が適用される可能性がありました。

今回の改正では、この特例の適用要件が厳格化されました。具体的には、次の要件が追加されました。

• 土地の形状が整っていること
• 道路に接していること
• 200㎡を超えないこと

これらの要件を満たさない土地は、特例の適用を受けることができなくなります。

改正後の影響

今回の改正により、タワーマンション節税の効果は大きく縮小されます。特に、高層階のタワーマンションは、評価額が引き上げられるため、節税効果が低くなります。

また、小規模宅地等の特例の適用要件が厳格化されたことにより、タワーマンションがこの特例の適用を受ける可能性も低くなります。

今後の見通し

今回の改正により、タワーマンション節税は以前よりも利用しにくくなりました。しかし、タワーマンションは依然として相続税対策の一つとして有効な手段です。

今後は、改正後の状況を踏まえ、新たな節税対策が検討されることが予想されます。