不動産を安全に売却をするなら買取がおすすめ

取引相手が個人であることのリスク

仲介による売却では市場にいる一般個人の買い手が契約相手となることがほとんどです。
仲介に入る不動産業者が段取りを取ってくれるので、全て自分だけで取引を完結させるよりははるかに安心できますが、それでもリスクはあります。
代表的なリスクを見てみましょう。

①契約不適合責任のリスク

中古不動産を売る場合の大きなリスクの一つが、物件の引き渡し後も一定期間の間は売り主としての責任を問われることです。
個人間の取引では、売買契約上で物件引き渡し後も売り主の責任を追及できる条項を設けることがほとんどですので、売り主は取引後も大きな不安を抱えて過ごすことになります。
この売り主側の責任はかつて瑕疵担保責任と呼ばれていたのですが、法改正によって「契約不適合責任」と名称が変わり、責任の内容も変更されています。
契約不適合責任とは、契約に定めた内容と異なる性質の物件を引き渡した場合、売主はその責任を追及される立場になるというものです。
例えば契約書に説明がない雨漏りがあったり、内装や設備等に何らかの不具合のある物件を引き渡してしまうと、買主から契約の解除や追完の請求（契約内容に適合するように補修や修理など必要な改修をさせること）、代金の減額請求、あるいは損害賠償の請求などをされる恐れが出てきます。
売り主側も自分の住み替えや何らかの用途のための資金化を考えていることが多いですから、後からそのような請求をされると計画が根底から狂ってしまう事態になります。
「引き渡し後も責任から解放されない」という不安は、精神的にも相当なストレスになるでしょう。
個人間の売買では買い手も素人なので、購入対象の不動産に「本当に問題がないかどうか」をチェックすることが難しいため、契約上で安全を担保しておく必要があり、これが売り主にとっては大きなリスクになるわけです。
（関連記事：『民法改正された「契約不適合責任」とは。瑕疵がある訳あり物件の契約での「契約不適合責任」を不動産のプロが解説』）

②引き渡し時期など手続き面のリスク

仲介による売買契約書では、対象物件の引き渡し時期も明記されます。
決められた時期までに引き渡しができないと、ペナルティが生じる条項とすることも多いです。
買い手にも色々と事情があり、例えば自分の家を売ってから新居購入を進めている場合は、約束した時期に入居できないと大きな損失を被ります。
一方、売主もマイホームの買い替えなどで売却と新居購入を同時に進めているケースがあります。
新居の購入フェーズで計画がずれると、売却対象の物件引き渡しに影響が出てくる可能性があり、約束した時期に引き渡すことができなければ相手から損害賠償請求などをされる恐れが出てきます。

プロの業者が相手ならリスクを無くした契約が可能

不動産業者による直接買取方式で物件を売却する場合、取引の相手は一般の個人ではなくプロの不動産業者です。
購入する物件は入念に調査して不具合がないかどうか確認してから購入を決定しますから、買い手側としてのリスクを無くすことで、売り手側の「契約不適合責任」を免除することが可能です。
自動的に免除されるわけではなく、また必ず免除してもらえるわけではありませんが、相談すれば責任免除の契約としてくれることが多いので、ぜひ相談してみてください。
また個人客ではないので住み替えなどの事情もありませんから、引渡しの時期についても柔軟に応じてくれることが多いです。
住み替えなどの事情がある場合は相談の段階で事情を話し、余裕のある引き渡し時期を設定してもらうことができます。